公文書管理にかかわる平成21年度機構・定員要求
総務省から、「平成２１年度機構・定員等の要求について」が平成20年9月9日付で公表されている。具体的な要求内容は別添のpdfにある）。
この中で公文書管理に関わる部分をメモしておく。
1 各府省の機構
平成21年度 機構・定員等の要求状況（主なもの）
【内閣府】
（中略）
公文書管理体制の整備
・大臣官房公文書管理審議官の新設
・公文書管理委員会の新設
（中略）
3 独立行政法人・特殊法人等
(1)独立行政法人
【整理合理化計画に基づく事項】
・国立公文書館の組織改編(時期検討中)
定員要求の方については、内閣府では増員53、定員合理化等（要するに減員ということか）49となっており、主な増員要求事項として「公文書管理体制の整備3」が挙げられている。おそらく大臣官房公文書管理審議官と公文書管理委員会事務局とで3名ということなのだろう。
「国立公文書館の組織改編」が増員をともなうものなのかは分からないが、「時期検討中」とあるので、少なくとも現時点では増員要求は出ていないと思われる。
まだ次年度要求というだけで、これから折衝が行われるわけだが、そのまま認められるよう期待したい。
ついでに、ほかに気になった部分を書いておくと、下記のようなものもあった。
・国立国語研究所の廃止(平成21年9月末)
平成21年度 機構・定員等の要求状況（主なもの）
・国立大学財務・経営センター及び大学評価・学位授与機構の統合(平成22年4月)
